現在国内の仮想通貨取引所の多くが新規口座開設を停止しています。

なぜこのように国内の取引所の多くが新規口座開設の停止をしているのかというと、結論から言えば取引所の杜撰な管理体制を目の当たりにした金融庁が業務改善命令を出したということが原因になります。

 

コインチェック問題はみなさんよく知られている事件だと思いますが、コインチェックから580億円分のNEMがハッキングにより盗まれたという事件です。

このようなことが起きた原因として通常仮想通貨を管理する際はハッキングから守るためにコールドウォレットというオフラインのウォレットに管理するのが普通なのですが、コインチェックはホットウォレットで管理しておりそれが原因となりハッキング事件につながりました。

 

また金融庁は2018年6月にはBitflyerに対して改正資金決済法に基づき業務改善命令を出しました。この時問題に挙げられたのがマネーロンダリング対策の体制不備という問題です。

業務改善命令の内容には、経営管理体制の抜本的な見直し、マネーロンダリングおよびテロ資金供与に係るリスク管理体制の構築、利用者財産の分別管理体制および帳簿書類の管理体制の構築、などが含まれていました。

 

当然業務改善命令な訳ですから改善されるまで通常通り業務を行うことはできないので、このように新規口座開設を停止しているということですね。