仮想通貨は取引によっては確定申告が必要な場合があります。

そのケースについて簡単に説明します。

 

1、仮想通貨の所得の課税区分

所得は10種類に分類され、仮想通貨の取引で発生する利益は雑所得という所得に区分され課税をされます。

 

2、仮想通貨で確定申告が必要な取引とは

確定申告が必要な人の要件の中に、給与所得、退職所得を除く所得が合計で20万円を超える人、というものがあります。

つまり上記の雑所得が20万円超であれば確定申告が必要です。

また雑所得以外にも事業所得や不動産所得など他の所得があるために確定申告が必要な人は20万円未満であっても申告が必要です。

仮想通貨で発生する所得とは、取引によって生じた利益のことであり、売却した際は売却価額から取得価額を差し引いた金額、他の仮想通貨に交換した際は他の仮想通貨の交換時の時価から取得価額を指しい引いた金額、仮想通貨で商品を購入した際は購入した商品の税込金額から取得価額を差し引いた金額です。複数の仮想通貨を保有する場合はそれらの利益を合算します。

一方で損失が生じた場合は、仮想通貨同士で相殺を行うことが出来ます。相殺後の金額を雑所得として申告を行います。損失は雑所得の範囲内では相殺が出来ますが、他の所得や翌期以降の損失の繰り越しは出来ません。

 

3、確定申告を行う必要がある取引の具体例

ここでは仮想通貨で商品を購入した場合をご説明します。

他の所得がなく、かつ医療費や寄付金などの控除がない人が税込50万円の商品を購入する際に取得価額10万円の仮想通貨を用いた場合、利益は40万円、つまり雑所得は40万円となります。

他の所得がないため所得は40万円、また控除されるものは誰しもが受けることの出来る基礎控除の38万円のみです。

よって課税所得は40万円から38万円を差し引いた2万円になります。この2万円に所得税率5%と復興所得税0.21%の計5.21%を乗じた1,021円が所得税となります。

所得税は100円未満切り捨ての為、納付すべき金額は1,000円です。

所得税の税率は累進課税方式のため、所得が低い人ほど税率が低く、5%から45%と幅があります。上記のご説明では他の所得が無い人を例にしましたが、45%の人の場合は納付すべき金額が約9倍になります。

また上記は所得税のみのご説明で、住民税は別途の計算方法で課税がされます。

 

4まとめ

以上のように、仮想通貨の取引は利益が出た場合に雑所得として課税がされ、その雑所得の金額によって確定申告が必要になります。取引を行わずに1年間保有していたのみの場合や、損失のみの場合は確定申告が不要です。

是非自身の取引について整理し、確定申告が必要かご確認をなさってください。