仮想通貨取引で利益を得たら、確定申告が必要となるのは誰もが理解していることです。しかし、実際に確定申告の準備へ取り掛かった際、何をすればいいのか分からないことに気づくでしょう。

 

そこで今回は、仮想通貨で確定申告が必要な取引と、所得税の申告区分が何に当てはまるか解説していきます。

 

1、仮想通貨で確定申告が必要な取引について。

仮想通貨取引において、確定申告が必要なケースは1つではないため、一見しますと難しいイメージがあります。しかし、11つの申告ケースを確認すれば、極端にややこしい内容ではないので柔軟に考えてみてください。

 

まず給与所得・退職所得以外で20万円を超える所得が発生した場合、確定申告が必要になります。従って、仮想通貨の所得が20万円以下の場合は、申告不要になります。

 

(※給与所得者以外は33万円を超えた場合に申告が必要となる)

 

続いて以下に確定申告が必要なケースを挙げていきます。

  • 法定通貨で仮想通貨を購入、値上がりしてから全て売却
  • 法定通貨で仮想通貨を購入、値上がりしてから一部売却
  • 法定通貨で仮想通貨を購入、値上がりした仮想通貨で商品を購入する
  • 法定通貨で仮想通貨を購入、他の仮想通貨売買に使用する
  • マイニングによって取得した仮想通貨
  • マイニングによって取得した仮想通貨を売却

 

ポイントは、値上がり益・値上がりした仮想通貨を別の何かで使用・マイニングの大きく分けて3パターンの取引で、申告義務が発生することです。

 

また、複数の仮想通貨で売買などを行っていれば、移動平均法や総平均法で所得税を計算しします。

 

2、税金の申告区分について。

所得税の申告区分は、10種類に分かれており以下の区分に分けられています。

 

  1. 給与所得
  2. 雑所得
  3. 不動産所得
  4. 譲渡所得
  5. 山林所得
  6. 退職所得
  7. 利子所得
  8. 配当所得
  9. 一時所得
  10. 事業所得

 

そして仮想通貨の場合は、雑所得に区分されます。(法人の場合は事業所得)

 

雑所得の特徴は、総合課税で他の所得と損益通算ができません。ただし、雑所得同士であれば損益通算が可能となります。

 

損益通算とは、ある年のある仮想通貨がマイナスであった場合に、他の利益が発生した仮想通貨と合算して、税金を抑える方法です。

 

例えば、以下の場合ですと所得を100万円にできます。

仮想通貨A:-100万円

仮想通貨B:+200万円

 

続いて雑所得の所得税は「所得税=税率×(利益-仮想通貨に必要な支出)」となります。また、所得区分に限らず所得税は、収入が増えるほど税率も大きくなる累進課税方式で計算します。

 

3、仮想通貨払いの時の税金は?など例題を用いて解説。

仮想通貨で物やサービスの支払いを行った時の、所得税の計算を解説します。

 

ビットコイン、1BTC100万円

1BTC100万円のレートで、1BTC購入したとします。

 

しばらく仮想通貨を保有していて、ある時期にビットコイン支払い可能な商品を購入するとします。

 

商品の購入金額を100万円と仮定しています。

 

ビットコイン支払いをした時のレートが、1BTC200万円で商品を購入しますと、利益が発生するため100万円の課税義務になります。

 

以下に変動前と変動後に購入した計算を紹介します。

 

変動前に購入

100万円「商品」-(100万円×1BTC)「取得費」

 

変動後に購入

100万円「商品」-(200万円×0,5BTC)「取得費」

 

つまり、本来1BTC100万円を支払う価値でしたが、価格変動によって0,5BTC100万円の支払いで済んだことから、利益が発生しているとみなされます。

 

4、まとめ

まずは、今回紹介した確定申告が必要な事例や計算を覚え、自身の利益と照らし合わせてみましょう。取引量が多いと整理するのが大変ですから、1回ごとに帳簿付けするのがおすすめです。

 

また、仮想通貨を保有しているだけの場合や、年間を通して赤字の場合は確定申告が不要となります。

 

他にも計算方法や覚えることはありますが、基本から覚えて少しずつ慣れることが大切です。